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最高裁第一小法廷決定棄却集民36号629頁

最一小決 昭和34年6月11日

昭和34年(ク)第151号 競落許可決定に対する抗告についてなした却下決定に対する再抗告

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和34年6月11日 (1959-06-11)
事件番号
昭和34年(ク)第151号
事件名
競落許可決定に対する抗告についてなした却下決定に対する再抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集民36号629頁
原審
東京高等裁判所 昭和33年(ラク)第315号 昭和34年2月21日
分野
民事

主文

本件抗告を棄却する。

抗告費用は抗告人の負担とする。

理由

本件抗告理由は、原決定は裁判所法七条二号という規定があるにも拘わらず同法条を空文に帰せしめひいて裁判を受ける権利を保障する憲法三二条に違反するものであるというのであるが、最高裁判所が抗告に関して裁判権をもつのは裁判所法七条二号に従い訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることを許した場合に限られ民事事件については民訴法四一九条の二に定められている抗告のみが右の場合に当り、そして憲法三二条は何人も裁判所において裁判を受ける権利あることを規定したにすぎないもので、いかなる裁判所において裁判を受くべきかというような、裁判所の権限、審級等は立法により定めらるべき事項であり、憲法には同八一条を除き他にこれを制限する規定のないことは、当裁判所大法廷判決(昭和二二年(れ)第四三号、同二三年三月一〇日大法廷判決、集二巻三号一七五頁、昭和二三年(れ)第二八一号、同二五年二月一日大法廷判決、集四巻二号八八頁)の示すところである。それ故、所論は右判例に照し採用できない。

よつて、抗告費用は抗告人の負担とし、主文のとおり決定する。

昭和三四年六月一一日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70037/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674057)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。