主文
本件抗告を却下する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
憲法三二条は、何人も裁判所において裁判を受ける権利あることを規定したに過ぎないもので、いかなる裁判所において裁判を受くべきかの裁判所の組織、権限、審級等については、すべて法律において諸般の事情を考慮して決定すべき立法政策の問題であつて、憲法には八一条を除くほか、特にこれを制限する規定の存しないことについては、すでに当裁判所大法廷判決の判示したところである（昭和二三年（れ）二八一号同二五年二月一日判決、昭和二二年（れ）一八八号同二三年七月七日判決）。又最高裁判所が抗告に関して裁判権をもつのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることを許した場合に限られることも、当裁判所の判例とするところであつて（昭和二二年（ク）第五号同年一二月一〇日決定）民事事件については、民訴四一九条ノ二に定められている抗告のみが右の場合に当るのである。されば、原決定には、所論の如き違法なく、本件抗告も亦不適法として却下を免れない。よつて、抗告費用は抗告人の負担とすべきものとし、主文のとおり決定する。
昭和三四年四月一日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70044/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674057）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。