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最高裁第三小法廷判決破棄差戻集民47号279頁

最三小判 昭和35年12月13日

昭和35年(オ)第1号 売買代金請求本訴及び物件引渡損害賠償請求反訴

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和35年12月13日 (1960-12-13)
事件番号
昭和35年(オ)第1号
事件名
売買代金請求本訴及び物件引渡損害賠償請求反訴
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
集民47号279頁
原審
札幌高等裁判所  函館支部  昭和34年7月21日
分野
民事

主文

原判決を破棄する。

本件を札幌高等裁判所函館支部に差し戻す。

理由

上告人の上告理由について。

双務契約において当事者の一方は相手方がその債務の履行を提供するまでは自己の債務の履行を拒み得ることは民法五三三条の規定するところであつて、このいわゆる同時履行の抗弁は、当事者の一方が、かつて履行の提供をしたことがあつても、その提供が継続されていない限り、相手方において右抗弁を主張し得るものと解するを相当とする。しかるに、原審が、被上告人は、かつて本件オート三輪車を提供して、上告人を受領遅滞に付した旨を認定しただけで、そのことからたやすく上告人の同時履行の抗弁を排斥して、被上告人の本訴請求を認容したのは、原判決には、民法五三三条の同時履行の抗弁に関する解釈を誤り、ひいては本件オート三輪車の履行の提供が継続されていたかどうか、また本件売買契約の目的物の引渡について分割履行が許されるかどうか、およびオート三輪車だけの履行の提供を欠くことにより残代金の請求につき同時履行の抗弁権を認めることが信義公平の理念に反し社会通念上不当であるかどうかなどについて審理判断を尽さない違法があるものといわなければならない。従つて、論旨は理由があるから、原判決を破棄し、さらに審理、裁判をなさしめるため、本件を原裁判所に差し戻すのが相当である。よつて、民訴四〇七条一項に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 高橋潔

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70062/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674011)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。