主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人平野一郎の上告理由第一点及び第二点について。
原判決が本件農地の買収令書は上告人に送達された旨の事実を認定したのに対し、論旨は、原判決の経験則違背、理由不備、論理法則違反等を主張するけれども、要するに事実審の専権に属する証拠の取捨選択事実認定を非難するに過ぎないのであるから、採用できない。
同第三点について。
論旨は、原判決は、上告人の買収無効の主張について審理不尽の違法があるというのである。しかし、昭和二二年一〇月二日国が旧自創法によつて訴外Ｄから買収し、上告人に売渡した事実について当事者間に争がない以上、その買収売渡手続の動機は何であつても、本件農地が農地法一五条の適用を受けることには疑問はなく、原判決は結局正当であつて論旨は理由がない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 河村又介
裁判官 島保
裁判官 高橋潔
裁判官 石坂修一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70063/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674002）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。