主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人阿河準一の上告理由について。
しかし、裁判所が他の民事事件の判決書を書証として事実認定の資料に供することは、なんら妨げないところであり、しかも、所論甲一、二号証を除いても原審挙示の証拠に照し、本件建物が当初より被上告人の所有に属する旨の原審認定は首肯できなくはないから、所論前段の論旨は理由がない。
また自己の所有に属しない物の上に抵当権を設定できるわけがないから、本件建物の真実の所有者でない訴外Ｄが自己の所有に属する物であると称してなした抵当権設定及びその登記並びにその後の抵当権譲渡及びその登記はすべて無効であるといわざるを得ず、したがつて真実の所有者である被上告人の上告人に対する本訴請求の容認さるべきは当然のことである。原審判示の趣旨もひつきょう上記したところと同様に帰すること判文上明らかであるから、所論後段の論旨も採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 高木常七
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 下飯坂潤夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70066/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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