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最高裁第三小法廷判決棄却集民48号363頁

最三小判 昭和36年2月21日

昭和35年(オ)第39号 建物明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和36年2月21日 (1961-02-21)
事件番号
昭和35年(オ)第39号
事件名
建物明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民48号363頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和34年10月29日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人小沢秋二の上告理由について。

賃料不払により賃貸借契約が解除せられた後に至り、解除前既に相殺に適した賃貸人に対して賃借人の有する債権を以つて、賃借人に対して賃貸人の有する延滞賃料債権を相殺した場合、右延滞賃料債権は、賃貸借契約解除前既に、対当額において消滅したものとみなされるけれども、これがためその賃貸借契約解除を無効に帰せしめるものでないことは、判例の示す所であり、(大審院大正九年(オ)第八九五号、同一〇年一月一八日判決、民録二七輯七九頁、当裁判所昭和三〇年(オ)第三三二号、同三二年三月八日、二小、判決、民集一一巻五一三頁)これ等の判例は維持すべきものである。原審の所論法律解釈適用は、以上の判例に従つて居るものであつて、正当である。

而して裁判は、事実の認定及び認定せられた事実に対する法律適用の結果を示せば足るのであつて、法律の適用解釈の論拠を説明するの要のないことも亦、判例の示す所である。(大審院昭和一〇年(オ)第一、二九〇号、同年一一月一二日判決、民集一四巻二一号一、九〇九頁)従つて、原審が法律適用の結果を示して居る以上、その適用解釈の論拠まで説明しなかつたとしても、違法とはなし得ない。されば、原審に所論の違法を見出し得ないから、論旨はすべて理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 石坂修一

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 高橋潔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70070/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674002)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。