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最高裁第二小法廷判決棄却集民49号417頁

最二小判 昭和36年3月24日

昭和35年(オ)第478号 所有権確認等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年3月24日 (1961-03-24)
事件番号
昭和35年(オ)第478号
事件名
所有権確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民49号417頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和35年1月29日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人下田金助の上告理由第一点について。

記録および原判決の引用する一審判決の事実摘示に徴すれば、本件請求の趣旨は本件建物が被上告人の所有であることの確認および上告人名義の所有権移転登記の抹消登記手続を求めるものであること明らかであるから、右と異なる事実を前提とする所論はもとより採用するに由がない。

同第二点について。

原判決の所論二階建居宅に関する事実認定は挙示の証拠に照らせば是認できるし、この点に関する証拠の取捨、判断も首肯するに足りる。所論はひつきよう原審の専権に属する事実の認定および証拠の取捨、判断を非難するものにすぎないから採用できない。

同第三点について。

原判決の引用する一審判決の事実摘示記載の本件請求の趣旨および原因からすれば、上告人名義の登記の原因がDとの間の売買であろうとも、右両者を共同被告としなければならないものではないし、また登記抹消の理由が所論売買の解除、取消等でなければならないものでもない。原判決は本件請求について判断し、二階建居宅の部分について正当にこれを認容しているのであつて、所論は原判決認定に反する事実若しくは独自の見解に基いて、原判決の正当なる認定判断を攻撃するものでしかなく、採用の限りでない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70073/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674003)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。