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最高裁第一小法廷判決棄却集民47号617頁

最一小判 昭和35年12月22日

昭和35年(オ)第49号 所得税更正決定等取消請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年12月22日 (1960-12-22)
事件番号
昭和35年(オ)第49号
事件名
所得税更正決定等取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民47号617頁
原審
高松高等裁判所  昭和34年11月5日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人泉田一の上告理由一について。

原審の事実認定は、その挙示の証拠関係に照らしこれを是認できる。所論は判断遺脱をいうが、原審の確定した事実関係の下においては、所論のようなa地区としての特殊事情は原審はこれを否定した趣旨と解せられる。されば論旨は採るを得ない。

同二について。

原判決は、DおよびE名義の別途預金の存在、所得率の著しく少ないこと等を理由として被上告人が上告人の青色申告承認を取り消したのを相当と判示しており、その説示は首肯することができる。所論は原判示に副わない事実関係を前提として原判決を非難するものであつて、採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70074/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674011)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。