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最高裁第三小法廷判決棄却集民49号157頁

最三小判 昭和36年3月7日

昭和35年(オ)第705号 刑事的不法行為としての犯罪事実確認請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和36年3月7日 (1961-03-07)
事件番号
昭和35年(オ)第705号
事件名
刑事的不法行為としての犯罪事実確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民49号157頁
原審
東京高等裁判所  昭和35年3月23日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由(一)、(二)、(三)、(五)、(六)について。違憲の主張を含む法令違反を主張する論旨は、ひつきよう、独自の見解ないし原判決の認定に副わない事項に立脚して原判決を非難するか、もしくは原判決を正解しないことに出ずるもので、すべて理由がない。

同(四)について。

所論前段は、かりに、所論のような事実があつたとしても、原判決の結論に影響を及ぼすものとは認められないから、原判決には所論理由齟齬の違法はない。また、所論後段は、一たん終結した弁論を再開するかどうかは、裁判所の裁量に委ねられている事項であり、所論のような事情があつたからといつて、必ずしも常に弁論を再開しなければならないものではなく、弁論を再開しなかつたがために、ただちに、裁判が不公正であるとはいいえない。故に所論は採用できない。論旨はすべて理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 高橋潔

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70077/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674003)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。