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最高裁第一小法廷判決破棄差戻集民47号413頁

最一小判 昭和35年12月15日

昭和35年(オ)第710号 漁業権免許請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年12月15日 (1960-12-15)
事件番号
昭和35年(オ)第710号
事件名
漁業権免許請求
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
集民47号413頁
原審
札幌高等裁判所  昭和35年3月17日
分野
民事

主文

原判決を破棄する。

本件を札幌高等裁判所に差し戻す。

理由

上告代理人矢吹幸太郎、同高柳隆、同牧野三広の上告理由について。

原判決が、所論三摘示のごとく「成立に争のない乙第一、第二、第三号証、公文書であるから成立の認められる同第五、第七号証、原審証人Dの供述により成立の認められる同第八号証」その他所論証人の各供述は措信し難くと判示したこと、竝びに、かえつて所論一摘示の証拠により同摘示のごとく被上告人主張の特別決議があつたことが認められると判断していることは、原判文上明らかである。ところで、右乙第一、第二、第三号証および乙第八号証は、所論三のいうとおりの報告書又は陳述書であり、また、乙第五、第七号証は公文書である議事録又は答申書であつて、これらの書証によれば、いわゆる昭和三一年三月二五日の総会に出席したと称せられる組合員中には組合員でない者があり同日の総会における特別決議なるものが存在しなかつたことが肯認できないことはない。しからば、かような書証を措信し難いとするには、人をして首肯せしめるに足りる理由を附することを要するものといわなければならない。しかるに原判決が何ら理由を附することなく、単に措信し難しとしたのは、理由不備の違法があるものというべく、その違法は原判決に影響を及ぼすこと明らかであると認められるから、所論三は結局その理由があつて、原判決は既にこの点で破棄を免れない。

よつて、爾余の論旨につき判断を省略し、民訴四〇七条一項に従い、裁判官の全員一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70078/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674011)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。