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最高裁第三小法廷判決棄却集民48号497頁

最三小判 昭和36年2月28日

昭和35年(オ)第903号 家屋明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和36年2月28日 (1961-02-28)
事件番号
昭和35年(オ)第903号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民48号497頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和35年5月13日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人伊藤武一の上告理由について。

原判決の引用する第一審判決によれば、上告人が本件建物をDから転借するにつき賃貸人たるEの承諾を得た事実は認められないというのであるから、E、D間に賃貸借契約が存することが当事者間に争いがなく、右賃貸借が仮に競落により本件建物の所有権を取得した被上告人に対抗しうるものであるとしても、上告人の転借は被上告人に対抗し得ないものであること明らかであつて、原判決を通覧すれば所論判示の趣旨も右のとおりであることがうかがわれる。従つて、原判決は上告人の賃貸借の対抗力に関する所論主張は判断を明示するまでもなく採用しえないものとして排斥していること明らかであるから、原判決には所論の違法はない。論旨は理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 島保

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70085/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674002)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。