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最高裁第二小法廷判決棄却集民67号495頁

最二小判 昭和38年9月6日

昭和36年(オ)第1090号 土地売買契約無効確認等請求

判示事項

調停による売買契約が代金不払によつて解除されても調停による訴訟終了の効果に影響を及ぼさないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和38年9月6日 (1963-09-06)
事件番号
昭和36年(オ)第1090号
事件名
土地売買契約無効確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民67号495頁
原審
東京高等裁判所  昭和36年6月30日
分野
民事

判示事項

調停による売買契約が代金不払によつて解除されても調停による訴訟終了の効果に影響を及ぼさないとされた事例。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人内水主一、同内水主計の上告理由一ないし五について。

一審判決及びこれを引用する原判決の確定した事実によれば、本件調停は、上告人において、本件土地所有権が被上告人に帰属することを認めて訴訟(静岡地裁沼津支部昭和二八年(ワ)四三六号)を終了させ、あらたに、被上告人から代金分割払の約束で右土地及び地上建物を買いうけることとし、上告人の代金不払により被上告人から右売買契約を解除されても、前記訴訟終了の効果に影響を生じさせない趣旨のもとになされたというのであり、したがつて、右売買契約の解除は、本件調停による訴訟終了の効果に影響を及ぼさない旨を判示していることが、判文上、明らかである。そして、原審の右事実認定ないし判断は、挙示の証拠にてらし、是認できる。所論は、すべて、本件調停が、右認定と異なる趣旨のもとになされ、売買契約の解除は、調停による和解契約全部の失効をきたすことを前提とするものであつて、採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70093/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674043)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。