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最高裁第一小法廷判決棄却集民67号245頁

最一小判 昭和38年8月8日

昭和36年(オ)第1376号 株主総会決議無効確認等請求

判示事項

いわゆる同族会社における株主総会の招集手続は口頭の通知をもつてすることが許されるか。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和38年8月8日 (1963-08-08)
事件番号
昭和36年(オ)第1376号
事件名
株主総会決議無効確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民67号245頁
原審
東京高等裁判所  昭和36年6月15日
分野
民事

判示事項

いわゆる同族会社における株主総会の招集手続は口頭の通知をもつてすることが許されるか。

裁判要旨

同族会社における株主総会の招集手続について、有限会社法第三八条等の特別規定はないから、商法第二三二条の手続によらねばならない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人堀内清寿の上告理由について。

商法には有限会社法三八条、四二条のような特別規定がないから、小数の近親者および縁故者によつて構成されている株式会社にあつても、その株主総会を招集するには商法二三二条に規定する手続によるべきこと、もとより当然である。所論は独自の見解であつて、採用の限りでない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤朔郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70098/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674043)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。