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最高裁第三小法廷判決棄却集民67号175頁

最三小判 昭和38年7月30日

昭和36年(オ)第153号 信託財産確認等請求

判示事項

破産管財人は民法第一七七条および信託法第三条の第三者にあたるか。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和38年7月30日 (1963-07-30)
事件番号
昭和36年(オ)第153号
事件名
信託財産確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民67号175頁
原審
大阪高等裁判所  昭和35年9月29日
分野
民事

判示事項

破産管財人は民法第一七七条および信託法第三条の第三者にあたるか。

裁判要旨

破産者と信託契約をした者に対する関係で、破産管財人は、民法第一七七条および信託法第三条の第三者にあたる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人小松正次郎の上告理由第一、第二点について。

原判決は、破産管財人は破産者の一般承継人ではなく、破産債権者の利益のために独立の地位を与えられた破産財団の管理機関として、民法第一七七条、信託法第三条にいわゆる第三者にあたるものと解すべきところ、上告人がその主張する信託契約に基づく取戻権につき本件破産宣告前にその対抗要件たる登記手続を経由していないことは本件請求の趣旨に徴して明らかであるから、上告人は右取戻権を否認する被上告人(破産管財人)に対し右取戻権をもつて対抗できないばかりでなく、上告人主張の信託契約締結の事実を認めるに足りる証拠がない旨説示しているのであつて、原審の右判断は正当であり、その判断になんら欠くところはない。所論は、原判決を正解せず、右と異なる独自の見解に基づき原判決を非難するものであつて、採るをえない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 河村又介

裁判官 石坂修一

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70099/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674043)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。