主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人青柳孝、同青柳孝夫の上告理由第一について。
所論は、控訴人（被上告人）が大正一三年頃訴外Ｄから本件土地を買い受け、その所有権を取得した旨および控訴人は本件土地の管理を被控訴人（上告人）に委託し、被控訴人に小作料を収納させていた旨の原審の認定を非難するものであるが、右認定は、原判決挙示の証拠により、肯認することができる。したがつて、原判決に所論のような違法はなく、所論は、ひつきよう、原審の適法にした証拠の取捨判断および事実の認定を非難するに帰するものというべく、採用できない。同第二の一について。
所論は、控訴人が大正一五年頃甲府市ａ町に家屋を新築するに当り、その建築資金として被控訴人から控訴人に金一三〇〇円を交付したことは認められない旨の原審の判断を非難するものであるが、右判断は、証拠関係に照し、相当である。所論は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断ないし事実の認定を非難するに帰するから、採用できない。
同第二の二（イ）について。
単独の裁判官の更迭があつた場合および合議体の裁判官の過半数が更迭した場合において、従前尋問した証人について当事者がさらに尋問の申出をしたときは、裁判所は、必ず、その尋問をしなければならない（民訴一八七条三項）が、控訴審において一審で尋問した証人につき当事者がさらに尋問の申出をしても、裁判所は、必ずしも、その尋問をしなければならないものではない。このことは、同条の文言上、明らかである（当裁判所昭和二七年一二月二五日第一小法廷判決、民集六巻一二四〇頁参照）。したがつて、原判決に所論の違法はなく、論旨は理由がない。同第二の二（ロ）について。
控訴人が本件土地を買い受けた後毎年被控訴人方から控訴人方に米が届けられ、控訴人はそれを収納小作米から税金を引いた残であると了解していたが、昭和八年頃からはそれが絶えたことが認められる旨の原審の認定は、原判決挙示の証拠により、肯認しえないことはない。所論は、原判決を正解しないで、原審の適法にした証拠の取捨判断および事実の認定を非難するにすぎないから、採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 五鬼上堅磐
裁判官 河村又介
裁判官 石坂修一
裁判官 横田正俊
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70100/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674043）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。