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最高裁第三小法廷判決棄却集民67号23頁

最三小判 昭和38年7月9日

昭和36年(オ)第470号 損害賠償請求

判示事項

農地委員の農地買収計画樹立に関する職務の執行につき故意過失がないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和38年7月9日 (1963-07-09)
事件番号
昭和36年(オ)第470号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民67号23頁
原審
札幌高等裁判所  昭和36年2月10日
分野
民事

判示事項

農地委員の農地買収計画樹立に関する職務の執行につき故意過失がないとされた事例。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人二宮喜治の上告理由について。

札幌市農地委員会および北海道農地委員会において、上告人と訴外D間の本件農地の小作関係が、所論昭和二一年四月一五日に成立した調停の存在にもかかわらずなお存続するものと解したことはやむを得ないところであり、これだけで右両委員会の各委員にその職務の執行につき故意過失があつたものとはいえないとした原判示判断は、その認定にかかる事実関係ならびに挙示の証拠関係から首肯できる。論旨は、原判示にそわない事実や独自の法律的見解を開陳するものというべきであり(したがつて、違憲の主張もその前提を欠くものである。)、採用するを得ない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 石坂修一

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70103/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674043)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。