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最高裁第二小法廷判決棄却集民67号89頁

最二小判 昭和38年7月19日

昭和36年(オ)第793号 契約上の清算金請求

判示事項

商法第七五条に規定する「他の社員の過半数の決議」は「他の社員全員の同意」をもつて代えうるか。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和38年7月19日 (1963-07-19)
事件番号
昭和36年(オ)第793号
事件名
契約上の清算金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民67号89頁
原審
東京高等裁判所  昭和36年4月12日
分野
民事

判示事項

商法第七五条に規定する「他の社員の過半数の決議」は「他の社員全員の同意」をもつて代えうるか。

裁判要旨

代えうる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人渡辺靖一の上告理由第一点について。

被控訴人(被上告人)は、一方控訴会社(上告会社)を代表し、個人たる被控訴人および訴外北上善次郎との間に第一審判決理由第一の二の(一)ないし(三)記載のような条項を含む約定をした旨の原審の判断は、証拠関係に照し、相当である。そして、右約定は、被上告人、上告会社間の関係では、商法第七五条にいわゆる「取引」にあたると解するのが相当であり、原審の確定するところによれば、上告会社の社員のうち被上告人以外の社員全員が右約定に同意しているというのであるから、右約定は有効である旨の原判示は、同条の法意に照し、正当である。したがつて、原判決に所論の違法はなく、所論は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断ないし事実の認定を非難するか、右と異なつた見解に立つて原判決を攻撃するに帰するから、採用できない。

同第二点について。

本訴請求が昭和二五年二月七日被上告人、上告会社間に成立した清算金の支払いに関する約定に基づくものであることは、記録上、明らかである。したがつて、原判決に所論の違法はなく、所論は、ひつきよう、独自の見解に基づいて原判決を攻撃するに帰し、採用できない。

同第三点について。

所論は、ひつきよう、原判決を正解せず、独自の見解に立つてこれを攻撃するにすぎないから、採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70111/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674043)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。