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最高裁第一小法廷判決棄却集民67号1頁

最一小判 昭和38年7月4日

昭和36年(オ)第951号 建物収去、土地明渡請求

判示事項

使用貸借契約の存続期間満了による終了の場合の現状回復義務の範囲。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和38年7月4日 (1963-07-04)
事件番号
昭和36年(オ)第951号
事件名
建物収去、土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民67号1頁
原審
大阪高等裁判所  昭和36年5月30日
分野
民事

判示事項

使用貸借契約の存続期間満了による終了の場合の現状回復義務の範囲。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人浪江源治の上告理由について

原判決は、訴外Dが本件甲地に対する賃借権を訴外合資会社Eゴム製作所に譲渡し、その代償として、Dと右会社との間に、本件甲地、乙地および丙地について、Dが右会社の戦災復旧工事期間に限つて無償で使用収益できる旨の契約を締結したこと、右工事は昭和二五年中に終了し、使用貸借契約が終了したことを判示したものであること判文上明らかである。

右の使用貸借契約の終了は、E側による解除によつてでなく、契約の存続期間の満了によるものであるから、右会社またはその権利義務を承継したとする被上告人は、甲地について取得した賃借権をDまたは上告人に返還すべき義務をおうものではない。原判決には、所論の法令解釈の誤り、審理不尽、理由不備の違法がなく、論旨はすべて採用することができない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 横田喜三郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤朔郎

裁判官 長部謹吾

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70116/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674043)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。