主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人内田博の上告理由第一の第一点について。
しかし、原審判決の認定したところによると、訴外Ｄは上告人に対し昭和三一年一〇月二〇日付書面をもつて、被上告人Ｂ１同Ｂ２両名から四〇万円の借用申入があり水田または家屋につきいずれでも抵当権を設定することになつているから右金員を貸与されたい旨申し送つたというのであるから、Ｄにおいて、右申送に対応するため、所論のような借用証を作成する必要のあつたことは容易に推認できるから、昭和三一年一一月七日に上告人からＤあてにすでに送金ずみであつたとしても、所論のように、前記借用証の作成が不要であるということはいえない。
したがつて、原審判決には、所論のような経験則の違背はなく、所論は、採用しがたい。
同第一の第二点について。
しかし、原審判決挙示の証拠によれば、原審判決の認定事実を肯認することができる。
所論は、結局、原審の専権に属する証拠の取捨選択、事実の認定を非難するに帰し、採用しがたい。
同第一の第三点および第二の第二点について。
しかし、金銭消費貸借の主（連帯）債務者の責任と連帯保証人の責任とは、その発生すべき法律要件および訴訟物を異にし、主債務者としての請求のなかに当然連帯保証人としての請求が含まれるものと解することはできない。
ところで、本件においては、上告人は、第一・二審を通じ、被上告人Ｂ１同Ｂ２に対しまたは同Ｂ３同Ｂ４に対し、終始主（連帯）債務者としての責任を追及して金員の支払を求めているにすぎないのであるから、原審が、本件において、被上告人らについて連帯保証人としての責任の有無につき判断を加えなかつたのは、もとより、正当である。
所論は、独自の見解に立つて、原審判決を非難するものであつて、採用しがたい。同第二の第一点について。
しかし、原審判決挙示の証拠によれば、原審判決認定の事実はこれを容認できる。所論は、結局、原審の専権に属する事実の認定、証拠の取捨選択を非難するに帰し、採用しがたい。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70120/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674043）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。