主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人原田永信の上告理由第一、第二点について。
原判決（第一審判決理由を引用）は、挙示の関係証拠により、被上告人（被控訴人）組合は、原判示の日時に訴外Ｄとの間で手形貸付、手形割引等により融資をなすべき旨の与信契約を締結し、同日上告人は、右訴外人の右与信契約に基づく債務につき連帯保証をしたこと、前記与信契約並びに保証契約には極度額、責任限度額および期間の定めのないこと、被上告人組合は、右与信契約に基づき原判示の経過でＤに手形貸付をなし、結局同人に対し原判示の債権を有することを確定したうえ、与信契約および継続的保証契約において極度額、責任限度額および期間の定めがない場合は、保証人において、取引慣行並びに信義則に照らして相当と認められる期間が経過した後は、保証契約の解約告知権を取得するものと解すべきであるが、主たる債務者が本件手形債務を負担する以前に本件保証契約が解約された事実はなく、与信契約および継続的保証契約は有効であつて、主債務者が負担する個々の債務につき保証人の個別的保証がなければ保証責任が発生しないと解すべき根拠はない旨説示して、上告人は連帯保証債務の履行としてＤの前記債務につき支払義務がある旨判断している。原審の右認定、判断は正当であつて、その判断の過程において所論のような違法はない。
所論は、右と異なる独自の見解に基づき原判決を非難するものであつて、採用することができない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70125/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674043）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。