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最高裁第二小法廷判決棄却集民67号101頁

最二小判 昭和38年7月19日

昭和37年(オ)第1349号 農地売渡処分取消請求

判示事項

行政事件訴訟特例法第五条は憲法第三二条に違反するか。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和38年7月19日 (1963-07-19)
事件番号
昭和37年(オ)第1349号
事件名
農地売渡処分取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民67号101頁
原審
福岡高等裁判所  昭和37年8月20日
分野
民事

判示事項

行政事件訴訟特例法第五条は憲法第三二条に違反するか。

裁判要旨

自作農創設特別措置法第四七条の二が憲法第三二条に違反しないとする昭和二四年五月一八日大法廷判決(昭和二三年(オ)第一三七号、民集三巻六号一九九頁)の趣旨に徴し、右法規と同趣旨の行政事件訴訟特例法第五条は、憲法の同条規に違反しないものといわねばならない。

参照法条

行政事件訴訟特例法5条日本国憲法32条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人北川定務名義の上告理由第一点および第二点について。

論旨は、要するに、自作農創設特別措置法四七条の二、行政事件訴訟特例法五条は、行政庁の違法な処分であつても出訴期間を徒過した場合には裁判によつて取り消し得ない不当な結果を招来するために、いずれも憲法二九条二項に違反するものであり、従つて、これらの法条を適用して本訴請求を排斥した原判決もまた憲法の右条項に違反するという。

しかし、自作農創設特別措置法四七条の二が、裁判を受ける権利を保障した憲法三二条に違反しないことは、当裁判所昭和二三年(オ)第一三七号、同二四年五月一八日大法廷判決(民集三巻六号一九九頁)の示すところであり、自作農創設特別措置法四七条の二と同趣旨の規定である行政事件訴訟特例法五条が憲法三二条に違反しないことも、右大法廷判決の趣旨に徴して明らかである。従つて、論旨はすべてその前提を欠くに帰し、採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之助

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70128/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674043)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。