主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人荒木鼎の上告理由第一点について。
所論は、原審は偽証した証人の証言を採用した結果事実認定を誤つたものであるというが、右は原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実認定の非難に帰するから採用できない。また所論は、本件賃貸借については当初から期間三〇年の合意があつたものであり、仮に原審認定のように昭和三〇年八月の経過を以て本件賃貸借の期間が満了するものであつたとしても、上告人の前主訴外Ｄから昭和二九年中に更新拒絶の申入れをしているのであるから、本件賃貸借はもはや存続しないことが明らかであり、従つて原審には本件賃貸借の終了時期に関する判断を誤つた違法があるというが、本件賃貸借の存続期間について当事者間に合意の存在した事実および所論主張の時期頃訴外Ｄから更新拒絶の申入れをした事実は、いずれも原審の認定しないところであるのみならず、却つて原審は、挙示の証拠に基づいて、本件賃貸借につき期間の定めがなかつたことおよび借地法附則一七条一項の適用によれば、右賃貸借の終期が昭和三〇年八月頃であつたが、その頃訴外Ｄから本件土地の使用を継続する被上告人に対して遅滞なく異議の申入れをなした事実が認められないと判示しているのであり、右認定判断は首肯するに足りるから、所論は理由がない。その他所論は、独自の見解に立つて原審の事実認定を非難するに過ぎないから、採用できない。
同第二点および同第三点について。
所論は、原判決には民訴法三九四条に該当する法令違反があり、ひいては憲法違反があるというが、原判決がどの法令のどの条項に違反するかおよびその違反する理由を明らかにしていないし、また違憲の主張も単に原判決により上告人の財産権が侵害されるというに過ぎないものであつて、なんら違憲の理由を明らかにしていないから、上告適法の理由となるものではない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70131/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674043）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。