主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人野口恵三の上告理由第一点について。
上告人（再審原告）は所論確定判決（以下、原二審判決という）に、所論のような判断遺脱があることを事由として原審に本件再審の訴を提起したのであるが、所論のような判断遺脱という欠陥は、特別の事情のない限り、再審原告（原二審におけるその訴訟代理人を含む）が原二審判決の送達を受けた当時にこれを閲読して、右欠陥の有無を知りえたものと推認せざるをえない（昭和二七年（ヤ）第三号、同二八年四月三〇日第一小法廷判決、民集七巻四八〇頁、昭和一六年（オ）第一五号、同一七年四月二一日大審院判決、民集二一巻三九九頁参照）。従つて、右と同趣旨の判断をしている原判決には、所論のように民訴四二〇条一項但書の解釈、適用を誤りまたは訴訟手続の法令に違背したかしありとはいえない。なお、憲法三二条違反の主張は、原判決に右のかしあることを前提とするものであるから、右のとおりその前提を欠き、採用の限りでない。
同第二点について。
民訴四二〇条一項但書にいわゆる当事者とは、当事者の訴訟代理人をも含む趣旨と解すべきものとする原判決の判断は正当であつて、当裁判所もこれを支持する。（昭和一三年（オ）第二四四五号同一四年九月一四日大審院判決民集一八巻一〇八三頁参照）。所論は独自の見解であつて、採用できない。
同第三点について。
上告人が再審事由として挙示している各事由は、原審が昭和三年三月三一日本件当事者間に本件土地の売買契約が成立したと認定したことを、根本的にくつがえすに足るものであるというのであるから、その判断遺脱は理由不備ないしは訴訟手続の法令違背として、原二審判決に対する上告理由として主張しえたものと解するを相当とする。所論は、これと異る見解に立ち原判決を非難するものであつて、採用できない。
同第四点について。
原判決がその主文で、本件再審の訴を却下するとしている点には、なんら違法のかどはない。けだし、再審手続においては、いわゆる訴却下と請求棄却とを区別していないからである（民訴四二八条参照）。所論は独自の見解であつて、採用の限りでない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤朔郎
裁判官 入江俊郎
裁判官 長部謹吾
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70132/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674043）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。