TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第一小法廷判決棄却集民67号7頁

最一小判 昭和38年7月4日

昭和37年(オ)第803号 家屋明渡請求

判示事項

民法第一八八条の推定が覆えされたとされた事例。

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和38年7月4日 (1963-07-04)
事件番号
昭和37年(オ)第803号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民67号7頁
原審
大阪高等裁判所  昭和37年1月18日
分野
民事

判示事項

民法第一八八条の推定が覆えされたとされた事例。

裁判要旨

不動産所有権の帰属を争う甲乙のうち該不動産を占有する甲が民法第一八八条により一応所有権者と推定される場合においても、該不動産は、乙の先代が他からこれを買い受けて所有権保存登記を了し、次いで乙が家督相続により右所有権を承継した事実が証明されたときは、(他に、乙の先代または乙が所有権を喪失した事由がない限り)前記推定は覆えされたものというべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人平尾廉平、同植木幹夫、同植木寿子の上告理由第一点について。論旨は、原判決は民法一八八条の解釈適用を誤り、法令違反、理由不備の違法があるとする。しかし、原判決は、本件家屋について、明治三三、四年頃Dの先代Eが他から家屋を買い取り、これを移築して現在の家屋とし、自己名義で所有権の保存登記をしたこと、同人が大正八年一月二四日に死亡し、Dが家督を相続したのであるから、Dが本件家屋の所有権を承継取得したというべきこと、他方で、上告人がEに対する債権の弁済に代えて本件家屋の所有権を取得した旨および時効によつて本件家屋の所存権を取得した旨の上告人の主張は是認できないことを確定している。このように、原判決は、本件家屋について、Dが所有権を取得したとし、上告人が所有権を取得した事実はないとしているから、民法一八八条を適用し、上告人の所有権を推定することはできない。論旨は理由がない。

同第二点について。

論旨は、原判決には事実認定上経験則違反があるとする。しかし、原判決は上告人が所有の意思をもつて本件家屋を占有していたと認めることはできないとした。この認定は、原判決の挙示する証拠とこれによつて認定した判示諸般の事実関係に照して是認することができる。したがつて、民法一八六条一項によつて上告人が本件家屋を取得したとすることはできない。所論は、原審の認定と相容れない事実を前提とし、事案に対する独自の見方に立つて、原審が適法にした事実の認定を攻撃するものであつて、採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 横田喜三郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤朔郎

裁判官 長部謹吾

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70141/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674043)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。