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最高裁第二小法廷判決一部破棄差戻集民67号637頁

最二小判 昭和38年9月20日

昭和37年(オ)第920号 家屋賃借権確認等請求

判示事項

賃借人が賃貸人の所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使する案件において、不法占拠者とされる者の主張する占有権原の存否について審理不尽理由不備があるとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和38年9月20日 (1963-09-20)
事件番号
昭和37年(オ)第920号
事件名
家屋賃借権確認等請求
裁判の種類・結果
判決 一部破棄差戻
判例集等
集民67号637頁
原審
広島高等裁判所  昭和37年5月22日
分野
民事

判示事項

賃借人が賃貸人の所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使する案件において、不法占拠者とされる者の主張する占有権原の存否について審理不尽理由不備があるとされた事例。

主文

原判決中、上告人A1に関する部分を破棄し、右部分につき本件を広島高等裁判所に差し戻す。

上告人A2の上告を棄却する。

前項の部分に関する上告費用は上告人A2の負担とする。

理由

上告代理人藤堂真二、同開原真弓の上告理由の上告人A1に関する論点について。被上告人の上告人A1に対する本訴請求は、本件家屋の賃借人たる被上告人が賃貸人たる上告人A2に代位して、同人が所有権に基づき不法占拠者たる上告人A1に対して行使しうる妨害排除の家屋明渡請求権の行使を同上告人に対し主張するものであるところ、原審において上告人A1は所有権者A2に対する占有権原として、昭和二八年四月一日以降上告人A1の夫であり被相続人であつた亡Dが本件家屋において個人営業をするにあたり上告人A2の前主Eより直接本件家屋全部を賃借し、その賃貸借関係が上告人A1と上告人A2との間に承継されている趣旨の主張をなし、その立証として乙一号証(家賃通帳)乙三号証の一ないし三(家賃領収書)を提出していることが、昭和三四年二月四日付準備書面の記載(記録二八三丁)その他記録上に表われている。

しかるに原判決は、上告人A1の右主張に対し何ら認定判断を示すことなく、ただ被上告人がEから本件家屋を賃借した昭和二五年一〇月頃にDがEからこれを賃借したとの上告人主張の認められないことを判示して、以て上告人A1の上告人A2に対する占有権原のないことを断定し、よつて上告人A1に対する被上告人の請求を認容していることが判文上明らかであつて、右の点につき原審の審理不尽、理由不備をいう第一、第二点の論旨は理由がある。

従つて原判決は、上告人A1に関する限り、その余の論点につき判断するまでもなく破棄を免れず、本件を原審に差し戻すべきである。

上告人A2に関する上告理由について。

第一、第一点は、同上告人の上告理由として採用するに足る論旨なく、論旨第三点は、原判決の経験則違反をいうが、ひつきよう原審の専権たる証拠の取捨、事実の認定を非難するにすぎず採用できない。

よつて、民訴法四〇七条、三九六条、三八四条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70144/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674043)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。