主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人前川信夫、同井戸田侃の上告理由第一、二点について。
原判決の認定した事実は、原判決挙示の証拠によりこれを肯認しうるところ、右事実によると、上告人らと被上告人との間には、所論の売買契約の成立を認めがたいとする旨の原判決の判断は、正当である。
原判決には、所論のように判断遺脱または理由不備ないし理由そごの違法はなく、所論は、結局、採用しがたい。
同第三点について。
本件納品当時、従業員との取引が被上告人において当然公認される状況にはなかつた旨の原判決の判断は、その挙示の証拠である上告人Ａ本人の供述によつて肯認しえないわけではない。
原判決には、所論のような虚無の証拠による認定をした違法はなく、所論は、結局、採用しがたい。
同第四点について。
原判決は、所論のごとく、当時従業員との取引が被上告人において当然公認される状況にはない旨を判示し、しかも本件各取引については、一般的に出入商人等の決定などについて被上告人を代理する権限を有する厚生課長の承認すらもなかつた旨説示しているのであり、原判決には、所論のように理由不備ないし理由そごの違法があるものとはいえない。
所論は、原判決を正解しないことにもとづくものであつて、採用しがたい。同第五点について。
原判決挙示の証拠によると、所論の点についての原判決の説示は、当審も正当として支持しうる。
所論は、結局、原審の専権に属する証拠の取捨・選択、事実の認定を非難するに帰し、採用しがたい。
同第六点について。
原判決が適法に認定したところによると、所論の厚生課給食係長（本件契約当時Ｄ）の権限は、被上告人のＢ製作所の給食用食品について相手方すなわち出入商人の決定等比較的重要事項を除いた日常の買付事務についてのみ被上告人を代理する権限を有していたにすぎないというのである。それゆえ、同係長は被上告人から日常の買付事務に関してのみ商法四三条にいう委任を受けた使用人に該当するにすぎない。したがつて、原判決が、本件各売買について同係長の承認をえていても、買い入れるべき出入商人について決定する権限のない同係長がした承認にすぎず、結局、本件各売買の効力が被上告人に及ばないとした原判決の判断は正当である。そして、右Ｄ係長は、日常の買付事務についてのみ被上告人から適法に権限を委任されているのみで、買入について相手方すなわち出入商人の決定など比較的重要な事項についてはもともと委任されていないというのであり、したがつて、右のような事項について代理の権限自体が付与されていなかつたのであるから、このような事実をもつて同係長の代理権に制限を加えたと解することはできない。また、出入商人の決定について権限のある厚生課長（当時Ｅ）が適法に決定したのちにＤ係長のした日常の買付事務については被上告人において責任を取るのはもとよりであるが、原判決の判示するところによると、右出入商人の決定は適法にされていないというのであるから、かりに本来本件食料品の買入が日常の買付事務にあたるものであつたとしても、被上告人において、右売買としての責任を負ういわれはないのは当然であり、原判決には、所論のような違法はない。
所論は、失当として排斥を免れない。
同第七、八点について。
本件一件記録その他訴訟の経過に徴すれば、原審が所論の点について釈明権を行使しないとしても、所論のような違法があるとはいえず、論旨は失当として排斥を免れない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
裁判官 色川幸太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70154/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673999）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。