主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人藤林益三、同島谷六郎、同山本晃夫の上告理由第一について。上告人銀行行員に本件三〇〇〇万円の金員を預金として受入れる意思のないことを訴外Ｄが知らなかつた旨の原審の事実認定は原判決挙示の証拠によつて肯認できないものではなく、右認定の過程に所論の違法はない。所論は原審の適法にした証拠の取捨判断、事実の認定を非難するもので、採るを得ない。
同第二について。
所論の点に関する原審の事実認定はその挙示の証拠に照らし肯認できないものではなく、右認定の事実関係のもとにおいて原審が上告人銀行の使用人であるＥが、その担当業務を行うにあたり、真実預金として受入れる意思がないに拘らず訴外Ｄにおいて真実預金として受入れられるものと誤信して交付した三〇〇〇万円の小切手を騙取したとして、上告人銀行には民法七一五条一項により右訴外Ｄに対しその蒙つた損害を賠償す引責任があるとした判断は正当として首肯することができる。原判決には所論の違法はなく、所論は、原審の認定にそわない事実を主張して原審の判断を非難するに帰し、採用できない。
同第三について。
原審認定の事実関係のもとにおいては、訴外Ｆが訴外Ｄに貸付けた金員が、右訴外Ｆにおいて元鉱工貿易公団の金員を横領したものであるとしても、右訴外Ｆの訴外Ｄに対する右金員の貸付が不法原因のため給付したものとなるとは解せられない。したがつて、右訴外Ｆは訴外Ｄに対し右貸金の返還請求権があるとした原審の判断は正当である。また、原判決理由の冒頭の所論前記公団は、訴外Ｆに対し、有する損害賠償請求権は金四九五万四九一四円であるとの判示は、金四九五九万四九一四円の誤記であること原判決を通読すれば明らかである。論旨は理由がない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岩田誠
裁判官 入江俊郎
裁判官 長部謹吾
裁判官 松田二郎
裁判官 大隅健一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70163/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674010）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。