主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人丁野暁春・同中村嘉兵衛の上告理由第一・二点について。
原判決が判示するところの、訴外Ｄが本件（一）の土地については上告人Ａ１から、本件（二）の土地については訴外Ｅから、それぞれの管理を委託されて代理権の授与を受け、右Ｄが右権限にもとづき、Ｆに対し前記両名の代理人として本件（一）・（二）の土地中本件係争地を含む一〇〇坪余の土地を建物所有を目的として賃貸したものであり、結局、前記両名にその効力が生ずるとした原判決の事実認定および判断は、その挙示の証拠関係に照らし、当審も正当としてこれを肯認することができる。
原判決には、所論のような違法はなく、所論は、結局、原審の専権に属する証拠の取捨・選択、事実の認定を非難するに帰し、採用しがたい。
同第三・四点について
原判決の判示するところによると、本件（二）の土地に関するＥと被上告人らとの間の賃貸借契約は、上告人Ａ２が本件（二）の土地を取得してその登記を経た時には、右賃貸借契約についての登記ないしその地上建物についての登記がなかつたというのであるから、その賃貸借契約にもとづく賃借権は同人に対し対抗しえなかつたことは所論のとおりであるが、右賃借権が同人に対し対抗しえなかつたからといつて、ただちに右賃貸借にもとづく本件（二）の土地の使用・収益が不能となるものではなく（むしろ、右賃貸借契約にもとづいて本件（二）の土地上に本件建物が存在していたことに徴すれば、賃貸人たるＥとの関係においては前記賃貸借契約により、被上告人らは、本件（二）の土地を使用・収益していたことがうかがえる。）この点について右Ｅと被上告人らとの間の賃貸借が履行不能になつたという論旨は失当である。
そして、その後昭和三元年一二月一八日右Ｅが死亡し、上告人らとＤがその共同相続人となつたことは当事者間に争いがないというのであるから、結局、上告人Ａ２、同Ａ１は、他の相続人とともに、本件（二）の土地の賃貸人の地位を承継し被上告人らに本件（二）の土地を使用・収益させる義務を承継するに至つたものというべく、したがつて、被上告人らは、本件（二）の土地の賃借権を上告人らに対し主張しうるものというべきで、これと同旨に出た原判決には所論のような違法はない。
その余の論旨は、結局、原審の適法にした事実の認定を非難するに帰し、いずれも、採用しがたい。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 横田正俊
裁判官 柏原語六
裁判官 田中二郎
裁判官 下村三郎
裁判官 松本正雄
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70181/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674010）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。