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最高裁第一小法廷判決棄却集民91号491頁

最一小判 昭和43年6月27日

昭和41年(オ)第1171号 役員の地位存在確認請求

判示事項

財団法人の評議員の解任に関する寄付行為の解釈

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和43年6月27日 (1968-06-27)
事件番号
昭和41年(オ)第1171号
事件名
役員の地位存在確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民91号491頁
原審
東京高等裁判所 昭和37年(ネ)第721号 昭和41年7月25日
分野
民事

判示事項

財団法人の評議員の解任に関する寄付行為の解釈

裁判要旨

財団法人の寄付行為に評議員の解任に関する規定はないが、その選任については専ら会長の職権とされていること、選任された評議員については任期の定めがされていないことなどの事情に徴すれば、会長に評議員の解任権があるものと解するのが相当である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人有松祐夫の上告理由第一点について。

被上告人協会においては、その寄附行為に明文の規定はないが、会長に評議員の解任権があるものと解すべきであるとする原審の判断は、正当としてこれを肯認することができ、その判断の過程に所論の違法はなく、論旨は理由がない。同第二ないし第五点について。

所論の点に関する原判決(引用の第一審判決を含む)の認定判断は挙示の証拠関係に照らし正当として肯認することができ、原判決には所論の違法はない。論旨はすべて理由がない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩田誠

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70203/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674001)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。