主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人霜山精一、同中島登喜治、同吉岡秀四郎の上告理由について。論旨は、本件証書について真否の確認を求める訴が許されないとした原判決には民訴法二二五条の解釈適用を誤つた違法があるという。原判決によれば、本件において上告人がその真正でないことの確認を求める証書は、貸主Ｄ商船株式会社、借主Ｅ食品合名会社、連帯保証人Ｆおよび同Ｇ間の昭和二二年五月一八日付土地貸借契約書と題する書面であつて、借主および連帯保証人の記名捺印はあるが、貸主として表示されたＤ商船株式会社の代表者の捺印を欠き、上告人ならびに被上告人Ｂ１および同Ｂ２間の原判示別件訴訟において、右被上告人らから、Ｅ食品合名会社が本件土地について使用貸借の申込をし、Ｄ商船株式会社においてこれを承諾しなかつたことを証する書面として提出されたものである。しかしながら、右証書の成立の真正であるか否かが確定されたとしても、単にＥ食品合名会社が右証書の内容のような契約の申込をした事実があつたか否かが証明されるにとどまり、本件土地についての賃貸借契約ないし使用貸借契約の成否、すなわち上告人の本件土地占有権原の存否について直接の証明がなされたことにはならないのであるから、本件土地に関する権利関係の争がこれによつて解決されたことになるものではなく、しかも、上告人ならびに右被上告人らの間においては、すでに前記別件訴訟の判決により、右被上告人らが上告人に対して本件土地につき地上建物収去土地明渡請求権を有することが確定されているというのであるから、右証書の真否の確認を求める訴は、その利益を欠き、許されないことが明らかである。また、所論再審もしくは損害賠償の訴を提起するためには、本件証書が真正に成立したものでないことを確定する必要はないのであるから、右と同趣旨に出た原審の判断は正当であつて、なんら違法の点は認められない。論旨は、るる述べるけれども、ひつきようするに、原審の認定判断を経ない事項をもあわせ主張しつつ、独自の見解に立つて、原審の判断を非難するに帰するものであつて、採用するによしない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
裁判官 色川幸太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70211/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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