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最高裁第一小法廷判決棄却集民87号9頁

最一小判 昭和42年4月6日

昭和41年(オ)第1291号 競売無効確認再審請求

判示事項

当事者の期日変更申請を許容しなかつた措置が民訴法第一五二条に違反した場合と控訴取下げの効果

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和42年4月6日 (1967-04-06)
事件番号
昭和41年(オ)第1291号
事件名
競売無効確認再審請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民87号9頁
原審
広島高等裁判所  岡山支部 昭和39年(ネ)第205号 昭和41年8月31日
分野
民事

判示事項

当事者の期日変更申請を許容しなかつた措置が民訴法第一五二条に違反した場合と控訴取下げの効果

裁判要旨

控訴審において、当事者の期日変更申請を許容しなかつた措置が民訴法第一五二条に違反したとしても、該期日に当事者双方が出頭しない限り、その後の期間の経過とともに控訴取下げの効果は擬制せられる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由について。

所論は違憲をいうがその実質は事実誤認ならびに単なる法令違反の主張であるところ、単なる事実誤認の主張は適法な上告理由とはならず、法令違反の主張については、旧訴訟の控訴審において上告人の期日変更申請を許容しなかつた措置が民訴法条に違反したとしても、該期日に当事者双方が出頭しない限りその後の期間の経過とともに控訴取下げの効果が擬制せせられるものであるから、原審がこのような場合には控訴取下げの効力を生じないとの見解のもとに上告人の再審事由の主張を自己矛盾であると判断したことの当否はしばらくおき、上告人が原審において再審事由として追加主張した事実は第一審の確定判決に対する法定の再審事由に当るものとは認められないから、上告人の本件再審請求を排斥した原審の判断は、結局正当であり、論旨は理由がない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩田誠

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70212/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674010)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。