主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人岡田実五郎、同大森綾子の上告理由第一点について。
所論の点に関する原判決の事実認定は、原判決挙示の証拠により肯認できるところ、右証拠判断の説示をもつて違法とすべき廉がない。原判決に所論の違法は認められず、論旨は採用できない。
同第二点について。
原判決の確定した事実関係の下においては、Ｄ会館の所在地をもつて被上告人組合の組合地区とした原審の判断は、当裁判所もこれを正当と考える。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用できない。
同第三点について。
中小企業等協同組合法が昭和二七年法律第一〇〇号により改正される以前において選任された組合理事については、同改正法の施行以後は同改正法三五条の適用がないとする所論は独自の見解であつて採用できない。而して、右法条によれば、組合員でない者も理事となりうる旨を規定するから、Ｃが原判決判示の頃被上告人組合を脱退したからといつて、そのことだけで当然に被上告人組合の理事の資格を矢なうものではない。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用できない。同第四点ないし第六点について。
原判決挙示の証拠によれば、所論の点に関する原審の事実認定は肯認できるから、原判決に所論の違法はない。論旨はすべて採用できない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 長部謹吾
裁判官 入江俊郎
裁判官 松田二郎
裁判官 岩田誠
裁判官 大隅健一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70234/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674010）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。