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最高裁第一小法廷判決棄却集民87号1387頁

最一小判 昭和42年6月29日

昭和41年(オ)第63号 損害賠償請求

判示事項

手形偽造行為が民法第七一五条にいう「事業ノ執行ニ付キ」なした行為にあたるとされた事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和42年6月29日 (1967-06-29)
事件番号
昭和41年(オ)第63号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民87号1387頁
原審
名古屋高等裁判所 昭和40年(ネ)第116号 昭和40年11月10日
分野
民事

判示事項

手形偽造行為が民法第七一五条にいう「事業ノ執行ニ付キ」なした行為にあたるとされた事例

裁判要旨

会社営業部係長として手形割引、再割引およびこれに関する一切の業務を担当していた者が、手形割引名下に金員を騙取する意図のもとに、かつて右営業部で割引および再割引したことのある約束手形をモデルにし、これと同一内容の偽物の約束手形(いわゆるダブル券)を作成したときは、右手形偽造行為は民法第七一五条にいう「事業ノ執行ニ付キ」なした行為と解するのが相当である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人南舘金松、同南舘欣也の上告理由第一点について。

原審(その引用する第一審判決を含む。以下同じ)の確定したところによれば、訴外D、Eらが被上告会社から手形割引名下に金員を騙取するために使用した原判示本件偽造手形は、FがEをして作成させた偽物の約束手形数通のうちの一通であるというのであり、その他原審の確定した事実関係に照らせば、Fの行為は被上告会社に対する関係で不法行為を構成するものであり、かつ、右行為は上告会社の被用者たるFが同会社の事業の執行につきなしたものであつて、上告会社がこれにつき使用者として責任を負わなければならないとした原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は、原審の認定に反する事実を主張して原審の正当になした判断を非難するに帰し、採用することができない。同第二点について。

原判決についてみれば、原審は、その挙示の証拠により一審判決の事実摘示二記載の事実を認定したうえ、右事実関係によれば、上告会社の被用者たるFがその事業の執行につきなした行為により被上告会社に対して損害を加えた場合に当たると判断して、上告会社に対し民法七一五条による使用者責任を負わせているものであることを認めることができる。原判決は措辞簡に失するうらみはあるが、理由不備の違法があるとまでいうことはできない。したがつて、論旨は採用するに足りない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 大隅健一郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70235/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674010)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。