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最高裁第一小法廷判決棄却集民88号1頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和42年7月6日

昭和41年(オ)第875号 約束手形金請求

判示事項

表見代表取締役が自己の利益を図るためにした行為と会社の責任

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和42年7月6日 (1967-07-06)
事件番号
昭和41年(オ)第875号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民88号1頁
原審
大阪高等裁判所 昭和40年(ネ)第630号 昭和41年4月25日
分野
民事

判示事項

表見代表取締役が自己の利益を図るためにした行為と会社の責任

裁判要旨

商法第二六二条は、第三者が代表権の欠缺について善意であるかぎり、表見代表取締役のした行為の目的のいかんにかかわらず適用され、行為者の意図が自己の利益を図ることにあつた場合においては、第三者がその意図を知り、または知りうべかりしときにかぎり、会社は、民法第九三条但書の提起を類推適用して、その責を免れることができるにすぎないものと解するのが相当である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人納富義光の上告理由第一点について。

原審が確定した事実関係のもとにおいては、Dが保管を託されていた上告会社の代表取締役Eの記名印及び印鑑を使用してそれぞれ上告会社名義の本件約束手形二通を振り出した行為をもつて、無権代理とした原審の判断は正当である。そして、商法二六二条は、同条所定の第三者が善意であるかぎり、表見代表取締役のなした行為の目的のいかんにかかわらず適用をみるものであつて、右表見代表取締役の意図が自己の利益を図るにあつた場合においては、第三者が右の意図を知りまたは知りうべかりしものであつたときにかぎり、会社は民法九三条但書の規定を類推し、この事実を主張、立証してその責を免れうるにすぎないものと解するのが相当である。記録によるも、本件において、上告人は、被上告人についてかような事実を主張、立証したことは認められない。原判決のこの点に関する判示もこの趣旨に解しえられるから、原判決には所論の違法はない。論旨は採用に値しない。

同第二点について。

また、同条に基づく会社の責任は、同条所定の第三者が善意であるかぎり、たとえ過失がある場合においても、これを免れえないものと解すべきことは当裁判所昭和四一年(オ)第七七号・同年一一月一〇日第一小法廷判決(民集二〇巻九号一七七一頁)の示すところである。されば所論はその前提を欠き採用に値しない。同追加について。

原判決は、本件各手形の受取人Fが善意で、なお、これにつき過失がなかつたことをも認定しているのであるから、所論はその前提を欠き採用に値しない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 松田二郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 岩田誠

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70241/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673999)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。