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最高裁第二小法廷判決棄却集民87号31頁

最二小判 昭和42年4月7日

昭和41年(行ツ)第23号 決定処分変更請求

判示事項

捜査機関がした捜査上の行為に対する行政訴訟または民事訴訟の提起の許否

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和42年4月7日 (1967-04-07)
事件番号
昭和41年(行ツ)第23号
事件名
決定処分変更請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民87号31頁
原審
東京高等裁判所 昭和40年(行コ)第40号 昭和41年1月31日
分野
行政

判示事項

捜査機関がした捜査上の行為に対する行政訴訟または民事訴訟の提起の許否

裁判要旨

捜査機関がした捜査上の行為に対し行政訴訟または民事訴訟を提起することは、許されない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由について。

上告人が捜査開始前にした本件被害の届出は、刑事訴訟上の捜査の事実上の端緒となる止まり、右届出に基づいて捜査機関がした捜査上の行為は、刑事訴訟上の行為である。そして、行政訴訟および民事訴訟とは別個に刑事訴訟を認めるわが国の法制の下においては、右捜査機関がした捜査上の行為に対し行政訴訟また民事訴訟を提起して、これによつて、その当否を争うことは許されないものと解すべきである。されば、上告人の本訴請求はそれ自体不適法であるとした原判決には、所論の違法はない。

原判決が、上告人は本訴を提起するについて法律上の利益を有しない旨判示したのは、本来必要のない理由を附加したに止まりるのであつて、その判断の当否は、原判決の結果に影響を及ぼすものではないから、この点に関する所論も採るを得ない。

上告人の本訴請求がそれ自体不適法であることは、すでに説示したとおりであるから、上告人の請求の内容の当否についてまで判断しなかつた原判決には、所論の違法はない。

また、上告人が原審において所論の準備書面を陳述していないことは、本件記録に徴し明らかであるから、原判決がこの点について判断しなかつたのは、当然である。

したがつて、論旨は、すべて理由がない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

裁判官 色川幸太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70246/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674010)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。