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最高裁第二小法廷判決棄却集民91号337頁

最二小判 昭和43年6月14日

昭和41年(行ツ)第81号 意匠登録無効審判の審決取消請求

判示事項

物品の基本形状が意匠の主要部を構成する場合における意匠の類否判定

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和43年6月14日 (1968-06-14)
事件番号
昭和41年(行ツ)第81号
事件名
意匠登録無効審判の審決取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民91号337頁
原審
東京高等裁判所 昭和40年(行ケ)第42号 昭和41年6月23日
分野
行政

判示事項

物品の基本形状が意匠の主要部を構成する場合における意匠の類否判定

裁判要旨

同種の物品についての意匠の類否の判定にあたり、それら物品の性質上、同法上当然具有すべき基本形状であつても、それが意匠を構成する主要部分になつている以上、その部分を除外して考察すべきものではない。

参照法条

旧意匠法3条旧意匠法17条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人福岡宗也、同田畑宏の上告理由第一点について。

論旨は、原判決が、上告人の本件登録意匠(以下本件意匠と称する。)と引用の特許第一五五九三八号明細書(昭和一八年四月三〇日特許局発行)掲載の図面中に現わされた巻糸機送糸転子の意匠(以下引用意匠と称する。)と対比し、その形状がともに円筒形に漸次広くなつたところや狭くなつたところのある溝を一側の一端を起点とし右回りおよび左回りの二つの溝を斜方向に走らせたものであることを、両者の酷似する点の一として挙げたのに対し、それは、両者とも物品が糸捲機ドラムであるため、その性質上、用法上当然有すべき基本的形状であるから、この点を除外して両者の類否を考察すべきものと主張する。

しかし、本件意匠は、原判決引用の審決の認定とおりのものと認められ、それは、単純に所論のような基本形状の物品のうえに表出されたものではなく、その溝の配置、広狭の形状によつて円筒面に構成されるもの自体が、その意匠の主要部分をなすことは明らかである。されば、そのような構成の溝を有する円筒形であることが、右物品が糸捲機ドラムとしての機能をもつうえで必要であるからといつて、意匠の面で、右の点を除外して類否を判定すべきものとする理由はない。

論旨は、なお、本件意匠は引用意匠に比すれば、模様が簡潔で機能的な感じが強く、溝のない部分の菱形は正方形に近く、また安定感を示し、これらを総合すれば両者は美的、感覚的に異なつた印象を与えるものとして、両者の意匠を類似と認めた原判決を非難する。

本件意匠は、長さが直径の略二倍ある円筒形につき溝がその周囲を一周半しているのに対し、引用意匠は、長さが直径の二倍半ある円筒形につき溝がその周囲を三周している。しかし、意匠の考案としてみれば、原判示のように、本件意匠は、引用意匠に現われた同じ構成の繰り返しの一部を現わしているものにほかならず、両者が同一の構想に属することは到底否定しがたい。その円筒の形態や溝の巻き数の相違に基づき、両者は溝の交叉によつて形成される溝のない部分の形状、あるいはその意匠から受ける感じにおいて多少の相違は存するにしても、意匠として全体的に考察すれば、所論の相違点をもつて、両者を非類似と認定するに足りない。諭旨がこれと趣旨を同じくする原判決を、意匠の類似点を量的に取り上げた判断と非難するのは失当であり、本件意匠を旧意匠法三条一項二号該当と断じた原判決に、法律の解釈適用の過誤は存せず、論旨は理由がない。

同第二点について。

論旨は、原判決が本件審決と理由を同じくしたことをもつて理由不備といい、また、原審において上告人が援用した先例を、なんら理由を付せずに排斥したのを失当と非難する。

しかし、審決の認定判断が正当であるならば、右審決と同旨の理由をもつて審決を支持するのは当然であり、それを、判決として理由不備ということはできない。また、原判決は、上告人援用の先例についても、それは物品およびその意匠を全く異にするのみならず本件についての判断を左右するに足る資料となしがたい旨を説示しているのであるから、所論の非難はあたらない。論旨は採用できない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

裁判官 色川幸太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70253/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674001)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。