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最高裁第一小法廷判決棄却集民91号231頁

最一小判 昭和43年6月6日

昭和42年(オ)第1181号 境界確認、損害賠償請求

判示事項

地方自治法第二六〇条は「字」の境界に争いのあるときにも適用されるか

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和43年6月6日 (1968-06-06)
事件番号
昭和42年(オ)第1181号
事件名
境界確認、損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民91号231頁
原審
福岡高等裁判所 昭和40年(ネ)第654号 昭和42年7月17日
分野
民事

判示事項

地方自治法第二六〇条は「字」の境界に争いのあるときにも適用されるか

裁判要旨

地方自治法第二六〇条の規定は、「字」の区域を新たに画し、または確定している「字」の境界を変更する場合等につき定めた規定であつて、「字」の境界自体が争われている場合には、適用されない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人副島武之助の上告理由第一点および第三点について。

原判決添附の別紙図面によれば、「本件係争地の南側三叉路に存するコンクリートの標柱を基点(イ)とする。」と記載されており基点(イ)点は確定されているし、その余の所論各点も原判決挙示の鑑定人Dの鑑定の結果に徴すれば、十分特定し得るから、未だ原判決の主文を以つて、不明確の違法あるものとはいえず、また原判決に所論審理不尽、理由不備の違法があるともいえない。論旨は理由がない。同第二点および第四点について。

地方自治法二六〇条の規定は、「字」の区域を新たに画し、または確定している「字」の境界を変更する場合等につき定めた規定であつて、「字」の境界自体が争われている場合には適用のない規定であるから、所論同法違反の主張は本件に関係がない。そして原判決挙示の証拠によれば原審の事実認定は肯認し得ないものではなく、原判決には所論の違法はない。所論は結局原審の適法にした証拠の取捨判断、事実の認定を非難するに帰し、採ることを得ない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩田誠

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70260/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674001)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。