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最高裁第三小法廷判決棄却集民91号151頁

最三小判 昭和43年5月28日

昭和42年(オ)第1317号 所有権確認等請求

判示事項

財産引受の無効は譲渡人も主張することができるか

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和43年5月28日 (1968-05-28)
事件番号
昭和42年(オ)第1317号
事件名
所有権確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民91号151頁
原審
東京高等裁判所 昭和41年(ネ)第909号 昭和42年7月21日
分野
民事

判示事項

財産引受の無効は譲渡人も主張することができるか

裁判要旨

財産引受が定款に記載がなく無効である場合には、会社側だけでなく、譲渡人もその無効を主張することができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人尾崎憲一の上告理由第一点について。

定款に財産引受けの記載がなく、そのためにこれが無効である場合には、会社側だけでなく、譲渡人もその無効を主張することができることは、当裁判所の判例とするところである(当裁判所昭和二六年(オ)第五一〇号同二八年一二月三日第一小法廷判決、民集七巻一二号一二九九頁)。論旨は採用できない。

同第二、三点について。

原判決が、その認定した事実関係のもとにおいて、所論権利濫用ないし失効の原則の抗弁を採用しなかつた判断は正当であつて、論旨は採用できない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 下村三郎

裁判官 田中二郎

裁判官 松本正雄

裁判官 飯村義美

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70261/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674001)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。