主文
原判決を破棄し、本件を広島高等裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人美村貞夫の上告理由第一点、第三点、第六点について。
原判決は、原判示の事実関係を確定したうえ、Ｄ工業株式会社（以下Ｄという。）が本件代物弁済契約をしたのは国に対する本件土地の払下げ代金の資金を借り受けるためで、本件代物弁済契約をしないとその支払資金の借入れをすることができず、その借入れができなければ本件土地の代金は支払えず、右代金を支払わなければ国によつて本件土地の売買契約（払下げ）が解除され、結局、Ｄにおいてその所有権を取得することができない関係にあるから、このような事情のもとでは、ＤがＥ株式会社（以下Ｅという。）に対する借入金を弁済期までに支払うことができず、そのため、本件土地の所有権を時価より低廉な価格でＥに移転せざるをえないことになつたとしても、本件代物弁済契約がＤの共同担保を減少せしめて一般債権者を害する行為とはいうことはできないし、また、他の債権者の犠牲において、Ｅのみに利益を与えるために、本件代物弁済契約が締結されたともいえず、結局、本件代物弁済契約をもつて、破産法七二条一号にいわゆる債権者を害する行為にあたるといえないとし、上告人が、原審で主張し、また論旨で指摘するような事実関係の存否について明確な判断をすることなく、上告人の本訴請求を排斥している。しかし、Ｄが本件代物弁済契約をするに至つた経緯および本件土地の払下げ代金を支払わなければＤにおいて本件土地の所有権を取得することができなくなることは、原判決の判示するとおりであつたとしても、本件土地の所有権が払下げによりひとたび破産会社に帰属する以上は、その客観的価額で破産財団を形成し、一般債権者の共同担保の目的となることはいうまでもないから、本件土地を債権者のひとりであるＥに代物弁済に供する行為が破産債権者を害する行為に当るかどうかを判断するためには、たんにＤの資産状態一般にとどまらず、払下資金の調達について当時他に適切な方法をとることができなかつたかどうかその他これと関連する諸般の事実関係を確定し、これらの事実関係をしんしやくしたうえで、本件土地の払下げを受けるために借り受けた金員とそのために代物弁済に供した本件土地の客観的価額との間の合理的均衡の有無によつてこれを決しなければならないところ、原判決はこのような事実関係について明確な判断を示さないで、前記のような原判示の理由から上告人の本訴請求をたやすく否定したのは、法令の解釈、適用をあやまつた結果、審理不尽の違法をおかしたか、または、重要な間接事実について判断を加えなかつた違法があるというべきであり、この点の違法をいう論旨は理由がある。よつて、その余の論旨に対する判断を省略して、原判決を破棄して、本件を原審に差し戻すこととし、民訴法四〇七条により、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
裁判官 色川幸太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70264/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673994）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。