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最高裁第三小法廷判決棄却集民94号15頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和44年1月28日

昭和42年(オ)第1465号 遺留分請求

判示事項

遺留分権利者の行使する減殺請求権の性質

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和44年1月28日 (1969-01-28)
事件番号
昭和42年(オ)第1465号
事件名
遺留分請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民94号15頁
原審
東京高等裁判所 昭和42年(ネ)第30号 昭和42年10月11日
分野
民事

判示事項

遺留分権利者の行使する減殺請求権の性質

裁判要旨

遺留分権利者の行使する減殺請求権は形成権である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人杉下裕次郎の上告理由一ないし三について。

当裁判所も、遺留分権利者が受遺者に対して行なう減殺請求権が形成権であり、また、必ずしも裁判上の請求による必要はなく、いつたん、その意思表示がされた以上法律上当然に減殺の効力を生じるものと解するから(最高裁昭和四〇年(オ)第一〇八四号・同四一年七月一四日第一小法廷判決・民集二〇巻六号一一八三頁参照)、これと同旨の原審の判断は正当であり、原判決には所論のような違法はなく、論旨は理由がない。

同四について。

原判決に、所論のような点についてまでその理由を付することを要するものではないから、原判決には所論のような違法はなく、論旨は理由がない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 飯村義美

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

裁判官 松本正雄

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70268/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。