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最高裁第三小法廷判決棄却集民88号183頁

最三小判 昭和42年7月25日

昭和42年(オ)第262号 損害補償金請求

判示事項

北海道旧土人保護法に基づく無償下付土地に対する賃借権の設定が同法第二条第二項の制限を潜脱する脱法行為として無効とされた事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和42年7月25日 (1967-07-25)
事件番号
昭和42年(オ)第262号
事件名
損害補償金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民88号183頁
原審
札幌高等裁判所 昭和40年(ネ)第88号 昭和40年12月27日
分野
民事

判示事項

北海道旧土人保護法に基づく無償下付土地に対する賃借権の設定が同法第二条第二項の制限を潜脱する脱法行為として無効とされた事例

裁判要旨

北海道旧土人保護法に基づく無償下付土地に対する賃借権設定契約について、各個の存続期間は二〇年を超えることがないが、その期間満了によつて直ちに次期の契約が発効するため賃貸人に更新拒絶の余地がなく、その通算期間は数十年に及び、その全期間に亘つて賃料が前払され、また、転貸があらかじめ承諾され、その賃借権について登記を経ている等の事情(第一審判決理由参照)があつて、同法の予想する正常な賃貸借の範囲を逸脱し、同法第二条第二項の規定による制限を回避するために締結されたものと認められるときは、右賃借権の設定は、右条項の制限を潜脱する脱法行為として無効である。

参照法条

北海道旧土人保護法2条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告人らの上告理由一について。

所論は、原審において上告人Aは、第一審における請求を拡張し、被上告人に対し、さらに金二五万円の支払を求めたのに、原判決は、第一審判決に対する控訴を棄却する裁判をしたのみで、あらたに支払を求めた右金二五万円についての裁判を脱漏したと主張するものと解される。

しかし、裁判に脱漏がある場合には、原裁判所に期日指定の申立をし追加裁判を求めるべきものであつて、かような事実をもつて上告の理由とすることはできないのみならず、記録によるも、所論控訴状添付の目録が原審の口頭弁論期日に陳述され、その他上告人らが原審において、所定の方式に従いその請求を拡張し審判の対象とした事跡は見当らない。したがつて、上告人らの控訴申立のみについて裁判をした原審の措置は相当であつて、その間に所論の違法はない。論旨は採用できない。同二ないし四について。

所論は、原判決の違憲をいうが、その実質は単なる法令違背を主張するものにすぎない。そして、原判決の引用する第一審判決が確定した事実関係のもとにおいては、上告人の主張にかかる賃借権の設定は、北海道旧土人保護法二条二項の規定による制限を潜脱する脱法行為として無効であつて、自作農創設特別措置法二二条の補償の対象とならないとする原判決の判断は正当であり、当裁判所も、これを是認する。したがつて、これと異なる見解に立ち右賃借権の設定が有効になされたことを前提とする所論は、すべて採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 柏原語六

裁判官 下村三郎

裁判官 松本正雄

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70275/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673999)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。