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最高裁第一小法廷判決棄却集民88号639頁

最一小判 昭和42年10月5日

昭和42年(オ)第266号 建物所有権移転登記抹消手続請求

判示事項

宅地建物取引業者は依頼者の代理人となれるか

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和42年10月5日 (1967-10-05)
事件番号
昭和42年(オ)第266号
事件名
建物所有権移転登記抹消手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民88号639頁
原審
東京高等裁判所 昭和38年(ネ)第2423号 昭和41年12月22日
分野
民事

判示事項

宅地建物取引業者は依頼者の代理人となれるか

裁判要旨

宅地建物取引業者は依頼者の代理人となれる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人吉永多賀誠、同大崎康博の上告理由第一点、第二点について。原判決(その訂正、引用する第一審判決を含む。以下同じ。)の挙示する証拠によれば、Dが本件建物の売却につき、直接上告人本人より、または、少なくとも上告人から復任権を認められていた訴外Eより、上告人(および訴外F)を代理する権限を与えられ、したがつて右売買に伴う代金受領の権限をも与えられていた旨の原審の判断は、正当として是認することができる。そして、原判決の判示するところによれば、上告人の代理人たるDの番頭であるGに対し所論の金員が提供され、同人においてこれを受領したというのである。それゆえ、原判決には所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

同第三点、第四点について。

Dが本件建物の売却、したがつて右売買に伴う代金の受領について上告人(およびF)を代理する権限を与えられていたことは、上告理由第一点、第二点について説示したとおりである。それゆえ、本件においては商法五四四条による代理行為の禁止を云為する余地がないとする原審の判断は、正当として是認することができる。また、宅地建物取引業者であつても依頼者の代理人となることは妨げないものと解すべきであり、原審はDを上告人の代理人と認定していることは明らかであるから、原判決に所論の違法は認められない。所論判例違反の出張は、所論引用の判例が本件と事案を異にするからその前提を欠き、理由がない。論旨は、要するに、原審の認定しない事実を前提として原判決を攻撃するか、または、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものであつて、採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 大隅健一郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70276/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673999)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。