主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人岸田昌洋の上告理由第一点について。
私文書の作成名義人の印影が右名義人の印章によつて顕出されたことが認められたときは、反証のないかぎり、右印影は、右名義人の意思に基づいて顕出されたものと推定されるから、右私文書は、民訴法三二六条によつて真正に成立したものと推定するのを相当とする。これを本件についてみるに、成立に争のない甲第一号証の四（印鑑証明書）中の上告人の印影と同号証の三（委任状）中の上告人の印影とが同一であることは、両書証を対比すれば明白であるから、右同号証の三中の印影は、上告人の印章によつて顕出されたものと認められ、従つて、反証のないかぎり、右同号証の三中の印影は、上告人の意思に基づいて顕出されたものと推定されるところ、原審は右推定に反する第一、二審における上告人本人の供述部分は措信しないのであるから、右同号証の三は、真正に成立したものと推定されるべきである。されば、原判決が甲第一号証の四の上告人の印鑑と対照して同号証の三が真正に成立したものと判示したのは、首肯するに足りる。従つて、右判示には所論の違法はない。
同第二点について。
原判決の趣旨とするところは、上告人は昭和三七年三月三一日以前に訴外Ｄに対し本件建物の売買契約についての代理権を授与し、右訴外人は、右授権に基づいて、上告人の代理人として、同日、訴外Ｅとの間に本件建物の売買契約を締結した、というにあり、右事実認定は、これに対応する挙示の証拠によつて肯認することができる。また、所論の上告人本人尋問の結果は、原判決の判示から明らかなように原審の措信しないところである。所論は、原審の適法にした事実認定及び証拠の取捨、判断を非難するものであつて、採るを得ない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
裁判官 色川幸太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70296/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674001）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。