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最高裁第二小法廷決定棄却集民87号463頁

最二小決 昭和42年5月19日

昭和42年(ク)第56号 訴訟費用額確定決定に対する抗告棄却の決定に対する抗告

判示事項

嘱託による当事者本人尋問期日と訴訟代理人の出頭費用

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和42年5月19日 (1967-05-19)
事件番号
昭和42年(ク)第56号
事件名
訴訟費用額確定決定に対する抗告棄却の決定に対する抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集民87号463頁
原審
札幌高等裁判所 昭和41年(ラ)第34号 昭和41年10月5日
分野
民事

判示事項

嘱託による当事者本人尋問期日と訴訟代理人の出頭費用

裁判要旨

当事者本人尋問が嘱託によつて行なわれた場合において、その証拠調期日に右当事者の訴訟代理人が出頭するに要した費用は、訴訟費用に含まれる。

参照法条

民事訴訟費用法1条

主文

本件抗告を棄却する。

抗告費用は抗告人の負担とする。

理由

抗告人代表者Dの抗告理由について。

訴訟代理人が選任されている場合において、口頭弁論期日に当事者本人と訴訟代理人とがともに出頭したときには、その出頭の旅費日当はいずれか一方について計上しうるにとどまるけれども、証拠方法としての当事者本人尋問が行われた期日における当事者本人の出頭と訴訟代理人出頭とはその両者が権利の伸張または防禦に必要なものとなるから、その両者について生じた費用を訴訟費用として計上できるとした原審の見解は正当であつて、本件のごとく当事者本人尋問が嘱託によつて行われた場合において、その証拠調期日に右当事者の訴訟代理人が出頭したことに要した所論費用が訴訟費用に含まれるとした原審の判断に、所論違法はない。従つて、右違法を前提とする違憲の論旨は採用できない。

よつて、本件抗告は理由がないからこれを棄却し、抗告費用は抗告人の負担とすべきものとして、主文のとおり決定する。

昭和四二年五月一九日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

裁判官 色川幸太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70309/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674010)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。