主文
本件上告および付帯上告を棄却する。
上告費用は上告人の、付帯上告費用は付帯上告人の、各負担とする。
理由
上告代理人森井一郎の上告理由について。
所論証人として申請されたＤが、本件の争点に関する唯一の証拠方法でないことは、論旨自体からも明らかであり、記録に徴しても、原判決に所論の違法は認められない。論旨は採用することができない。
付帯上告人の上告理由について。
所論違憲の主張は、実質は単なる法令違反の主張にすぎない。そして、所論付加金の支払義務は、裁判所がその支払を命ずることによつて、初めて発生するものと解すべきである（当裁判所昭和三〇年（オ）第九三号同三五年三月一一日第二小法廷判決、民集一四巻三号四〇三頁参照）から、所論付加金に対する遅延損害金の起算日を判決確定の日の翌日とした原審の判断は、相当である。その他、原判決に所論の違法は認められず、論旨は採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 大隅健一郎
裁判官 入江俊郎
裁判官 長部謹吾
裁判官 松田二郎
裁判官 岩田誠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70314/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673994）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。