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最高裁第三小法廷判決棄却集民91号669頁

最三小判 昭和43年7月9日

昭和43年(オ)第113号 家屋明渡請求

判示事項

家屋所有権を代物弁済の目的とした場合と債務者の家屋明渡義務

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和43年7月9日 (1968-07-09)
事件番号
昭和43年(オ)第113号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民91号669頁
原審
大阪高等裁判所 昭和40年(ネ)第959号 昭和42年11月14日
分野
民事

判示事項

家屋所有権を代物弁済の目的とした場合と債務者の家屋明渡義務

裁判要旨

債務者がその占有使用する家屋所有権の譲渡をもつて代物弁済をしたときには、特段の事情のない限り、同人は右代物弁済契約の履行として右家屋を明け渡す義務があると解するのが相当である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人北川正夫の上告理由一および二について。

本件訴状に所論の記載があることは記録上認めることができるが、被上告人が後に「仮に所論家屋明渡の約定がなかつたとしても、本件代物弁済による本件家屋の譲渡契約にもとづき本件家屋の明渡を請求する」旨追加陳述したことも、記録上明らかであり、論旨は、その前提を欠くものであつて、原判決に所論の違法はなく、採用することができない。

同三について。

およそ、債務者がその占有使用する家屋所有権の譲渡をもつて代物弁済をしたときには、同人に右家屋の占有使用を許すなどの特段の約定のない限り、同人は右代物弁済契約の履行として右家屋を明け渡す義務があると解するのが相当である。したがつて、右と同旨の見解のもとに被上告人の請求を認容した原審の判断は正当であつて、原判決に所論の違法はない。また、原審が所論の認定判断をしたからといつて、被上告人の請求を認容すべきでないとすることもできない。所論は、ひつきよう、独自の見解のもとに原判決を非難するものであつて、論旨は採用できない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 松本正雄

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

裁判官 飯村義美

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70319/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674001)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。