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最高裁第二小法廷判決棄却集民91号205頁

最二小判 昭和43年5月31日

昭和43年(オ)第236号 占有回収請求

判示事項

訴訟告知書が被告知者に送達されなかつた違法と訴訟当事者間における判決の効力

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和43年5月31日 (1968-05-31)
事件番号
昭和43年(オ)第236号
事件名
占有回収請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民91号205頁
原審
東京高等裁判所 昭和41年(ネ)第827号 昭和42年12月19日
分野
民事

判示事項

訴訟告知書が被告知者に送達されなかつた違法と訴訟当事者間における判決の効力

裁判要旨

訴訟告知書が被告知者に送達されなくても、その違法は訴訟当事者間における判決の結論に影響しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人三森淳の上告理由第一、二点について

記録によれば、所論準備書面は原審第一一回口頭弁論期日(昭和四二年一一月二一日)の当日提出され、その陳述がないまま「他に主張並びに立証はない」として即日弁論終結となつたことが明らかである。また所論和解の成立に関する原審の認定によれば、「DことEは本件指輪が被上告人の所有であつて、Fが盗み出して来たものであることを認め、これを被上告人に返還し、被上告人はFがEに負担している借金の一部をFに代わつて返済する」との合意がいちおう成立したが、そのころ本件指輪はすでにGことHの手に渡されており、Eは右の返還の約束を履行しようとせず、Hもまたこれを返還しないで上告人に引き渡したというのであつて、右認定事実から本件指輪の賍物性がなくなつたとする所論の結論を導きえないことは明らかである。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用できない。

同第三点について

原判決の認定によれば、所論準備書面記載の主張がなされたとしても排斥されたものであることが明らかであり、原審がその陳述のないまま弁論を終結した措置に所論の違法があるとは認められない。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用できない。

同第四点について

所論訴訟告知書副本の送達の欠缺は原判決の結論に影響を及ぼすものとはいえない。論旨は採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

裁判官 色川幸太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70329/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674001)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。