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最高裁第三小法廷判決棄却集民93号659頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和43年12月17日

昭和43年(オ)第435号 約束手形金請求

判示事項

共同相続人が限定承認をした場合と民法第九三六条によつて家庭裁判所が選任した相続財産管理人の訴訟上の地位

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和43年12月17日 (1968-12-17)
事件番号
昭和43年(オ)第435号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民93号659頁
原審
大阪高等裁判所 昭和40年(ネ)第841号 昭和43年1月18日
分野
民事

判示事項

共同相続人が限定承認をした場合と民法第九三六条によつて家庭裁判所が選任した相続財産管理人の訴訟上の地位

裁判要旨

訴訟係属中に当事者が死亡し、数人の相続人がある場合に、右相続人らが限定承認をし、民法第九三六条の規定による相続財産管理人が選任されたときは、右訴訟を承継する者は共同相続人であつて、相続財産管理人はその法定代理人として受継の申立をなすべきであつて、相続財産管理人が訴訟を承継するものではない。

(注・本件は相続財産管理人が承継人として受継申立をしたが、その後、追完されて右の取扱いがされたものである。)

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人山本敏雄の上告理由第一点について。

所論の点に関する原審の事実認定は、原判決(その引用する第一審判決を含む。以下同じ。)挙示の証拠によつて是認するに十分である。そして、原判決が、上告人主張の融通手形の人的抗弁および亡Dが実質的無権利者である旨の抗弁はその認定事実に照らして採用しがたいものとしてこれを排斥した趣旨であることは、その判文に徴して明らかである。したがつて、原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

同第二点について。

所論は、本件各手形がいずれも上告人から訴外EことFに対して融通手形として交付されたことを前提とするものであるが、かかる事実関係は原審において上告人の主張しないところであるから、論旨は上告適法の理由と認めることができず、採用することができない。

同第三点について。

上告人の主張にかかる融通手形の抗弁は、本件各手形が上告人から亡Dに対して融通手形として振り出されたことを内容とするものであることは、本件記録に徴して明らかであるから、原審が所論の内容の釈明をしなかつたからといつて、原審の措置にはなんらの違法もない。論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

裁判官 松本正雄

裁判官 飯村義美

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70335/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673994)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。