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最高裁第二小法廷判決棄却集民93号553頁

最二小判 昭和43年12月6日

昭和43年(オ)第451号 金員支払請求

判示事項

約束手形の振出人の弁済と裏書人の償還義務の一部免除

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和43年12月6日 (1968-12-06)
事件番号
昭和43年(オ)第451号
事件名
金員支払請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民93号553頁
原審
名古屋高等裁判所 昭和42年(ネ)第468号 昭和43年2月28日
分野
民事

判示事項

約束手形の振出人の弁済と裏書人の償還義務の一部免除

裁判要旨

約束手形の振出人が当該手形上の債務を弁済した場合において、強制和議により右弁済前の時点にさかのぼつて右手形の裏書人の償還義務のみが一部免除されたときは、右償還義務は、右振出人の弁済により、右弁済額から右免除された債務額を控除した残額について消滅する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由第一点について。

およそ、約束手形の裏書人がその所持人から当該手形金の償還義務を免除されても、右手形の振出人が負担する右手形金の支払義務に影響を及ぼさないことは、手形法七七条一項四号、四七条一項の法意に徴して明らかである。このことは、右債務免除が強制和議の条件として定められた場合においても同様であり、和議法五七条、破産法三二六条二項の規定の適用によるものではない。

また、約束手形の振出人が、当該手形上の債務を弁済したときは、右手形の裏書人の償還義務も消滅するのであるが(大審院大正一一年(オ)第七八〇号同年一一月二五日判決民集一巻六七四頁参照)、強制和議により右弁済前の時点にさかのぼつて右裏書人の償還義務のみが一部免除された場合には、右償還義務は、右振出人の弁済により、右弁済額から右免除された債務額を控除した残額について消滅するものというべきである。

原審の判断は、右と同旨の見解にもとづくものと解せられるのであつて、原判決に所論の違法はなく、論旨は、ひつきよう、原判決を正解しないか、またはその前提を欠くものであつて、採用することができない。

同第二点について。

本件和議債権の弁済充当につき民法四八九条の規定による法定充当をすべきものとした原審の判断は、正当であつて、原判決に所論の違法は存しない。論旨は、原審において上告人の主張しない事実を前提とし、または独自の見解にもとづいて原判決を非難するものであつて、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

裁判官 色川幸太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70337/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673994)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。