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最高裁第三小法廷判決棄却集民93号83頁

最三小判 昭和43年11月5日

昭和43年(オ)第517号 調停無効確認請求

判示事項

家事審判法第一七条にいう家庭に関する事件と認められた事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和43年11月5日 (1968-11-05)
事件番号
昭和43年(オ)第517号
事件名
調停無効確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民93号83頁
原審
福岡高等裁判所 昭和42年(ネ)第791号 昭和43年2月29日
分野
民事

判示事項

家事審判法第一七条にいう家庭に関する事件と認められた事例

裁判要旨

事実上の夫婦間の婚姻予約不履行を理由とする慰籍料請求事件および右夫婦の一方の親権に服する子が他方を傷害したことを理由とする損害賠償請求事件は、家事審判法第一七条にいう家庭に関する事件に当る。

参照法条

家事審判法17条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由第一点について。

所論は違憲をいうが、本件調停が家庭裁判所の権限に属することは、後に判示するとおりであつて、右違憲の主張は、前提を欠き採用の限りでない。

同第二点および第三点について。

原審が適法に確定した事実によれば、上告人と被上告人との間には事実上夫婦関係があり、Dは被上告人を唯一の親権者とする同人の子であつたところ、佐賀家庭裁判所は、上告人と被上告人との間に、婚姻予約不履行を理由とする慰籍料請求事件およびDが上告人を傷害したことを理由とする上告人の被上告人に対する損害賠償請求事件について、本件調停を成立させたというのである。したがつて、右事件は、親族に準ずる者の間に生じた紛争の解決を内容とするものであるから、家事審判法にいわゆる家庭に関する事件に当ることはいうまでもなく、裁判所法三一条の三の定めるところにより、家庭裁判所が調停を行う権限を有すること明らかである。そして、本件調停によつて、権利義務を定められた者は、上告人と被上告人であつてDではないのであるから、右調停は所論法条に違背するものでもない。原判決には、所論の違法はなく、論旨は、ひつきよう、原審の認定しない事実を前提とするか、独自の見解にもとづき原判決を非難するものであつて、採用に値しない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 松本正雄

裁判官 田中二郎

裁判官 飯村義美

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70340/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673994)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。